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国際競争の波 vol.2:人ごとじゃない、国際競争は個人レベルに!

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昨日の記事「国際競争の波 vol.1:日本で2020年に無くなる仕事」の続きです。

昨日はロボットと海外からの安い労働力に日本人の仕事が奪われるって話をしましたね。

「本当にそんなことあるの?」と思いますが、ロボットのことは専門外ですけれども、安い労働力に関しては確かに増えてます。

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JITCOによると、海外から労働力を派遣する為の「認定送り出し機関」は2014年10月1日時点で、なんと902機関もあるそうです!

以下、JITCO様のHPより引用です。

jitoco

出典:JITCO

 

ちなみに、中国とチャイナ・プラスワンと言われる東南アジアの賃金などをまとめた表が、以下の通りです。

jetro

出典:JETRO「第24回 アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」より作成

 

カンボジアならワーカーで月101ドル、エンジニアでも315ドルで雇えてしまうわけですから、そりゃ企業は生産の拠点を海外に移したくなりますよね(==)

 

それだけではありません。

 

こうした低賃金の国で働いている労働者が、さっきの送り出し機関を通して日本にもたくさん送られてますし、その数はどんどん増えているんです。

彼らは日本人が嫌がる仕事でも、日本の最低賃金で一生懸命働いてくれます。

もちろん働きぶりは人によって変わるんですが、そのレベルはこれからもっと上がっていきます。

 

送り出し機関の数が少なかったころには、いい加減な機関が沢山ありました。

 

というか、今もあります(==)

お金だけとって、たいした教育も管理もせず、ただ送っておしまい。

そんないい加減な送り出し機関も、まだまだあるんです(^^:)

 

ただこれだけ送り出し機関が増えると、競争が起こります。

 

僕の関わったところもそうでしたが、しっかり教育して、しっかり管理する機関が今後はもっと増えていくでしょう。

そうした機関から送り出された労働力は、企業から見ればありがたい存在ですが、目線を返るとひょっとして、日本であなたの職を奪うかもしれない」というのが、昨日の記事の内容ですね(^^:)

 

日本に住み、日本の企業で働きながら個人レベルで国際競争の波に巻き込まれる時代なのかもしれません(~~)

 

もちろん!

あなたが必要とされる人材であれば、そんな心配はありません。

 

でも昨日の記事が事実なら、取締役だって職を奪われるかもしれません。

そうなる前に、個人レベルで国際競争力を身につけた方が良さそうですね(^^)

 

明日、もう1日だけこのシリーズを続けて、この国際競争時代に先駆け、企業体勢を大きく変えた「楽天」の方針をご紹介します。

 

【関連記事】

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国際競争の波 vol.3:楽天の社内英語公用語化のその後

 



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