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非居住者の定義と183日ルール

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昨日の記事で「非居住者のメリットとデメリット」をご紹介しました。

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それを見て「非居住者になれば税金安くなるんだね」と、要件も満たさずに安易に非居住者になると、後で追徴課税やらで大変なことになるかもしれませんよ(^^:)

特に日本とカンボジアには、二重課税を防止する為の条約(租税条約)は結ばれていません(2014年12月 現在)。

 

仮にカンボジアで税金を払っていたとしても、日本で非居住者になっていなければ日本の税金もしっかりとられますからね(^^:)!

だけど日本は課税に対して「属地主義(国籍に関わらず、どの国で居住しているかで課税が決定する)」を採用しているので、非居住者であればそれほど心配する事はありません。

 

要件を満たしていれば、非居住者になるのは簡単!

自分が今住んでいる地域の役所へ行って、転出届けを出すだけです(^^)

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ここで渡航予定日を聞かれますので、指定した日からあなたも非居住者です!

 

僕もこれで日本在住じゃなくなったなと、ノスタルジックな気分に…

なる暇もなく(笑)。

込み具合にもよりますが、手続きは10分程度で終わりました(^^)

 

ということで。

まずは居住者と非居住者のどちらの区分に入るのか、チェックして頂くための表をまとめてみました(^^)

 

住居者と非居住者の定義 

区分 定義
住居者 永住者 次のいずれかに該当し、非永住者以外の者。
 1.日本国内に住所を有する個人
 2.日本国内に現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
非永住者 次のいずれかに該当し日本国籍を有しておらず、
過去10年以内に国内に住所を有していた期間が累計5年以下の者。
 1.日本国内に住所を有する個人
 2.日本国内に現在まで引き続き1年以上の居所を有する個人
非居住者 居住者以外の個人
(日本国内に住所と1年以上の居所を有しない個人)

出典:所得税法第2条、第3条より抜粋して作成
※ 詳細は国税局へお問合せ下さい

 

つまり住居者の判定は、まず「住所」の有無によって判定し、 住所が無い場合は現在まで引き続いて1年以上の居所があるかどうかで最終的に判定されるわけです。

 

単に住民票を抜いたから非居住者と認められるわけでなく「生活の本拠」がどこにあるかの事実関係から判断されるのでご注意下さい(^^)

 

ではどのような事実関係から判断されるかを以下にまとめます。

 

● 短期滞在者免税(通称 183日ルール)と例外

 

簡単にご説明すれば、多くの国で年間183日(半分)以上滞在したら居住者として扱われます。

もちろん例外の国もありますが、日本ではこのルールが適用されます。

 

では183日未満しか日本に滞在していなければ非居住者と認められるかと言えば、必ずしもそうではありません。

先ほど述べた「生活の本拠」がどこにあるか、国税はちゃんと調べますからね(^^:)

 

滞在日数以外にチェックされる項目

・生活場所 及び 生活の状況

・職業 及び 業務の内容と従事状況

・生計を一にする親族の居住地

・資産の所在

・生活に関わる各種届け出状況 など

 

逆にどういう状況であれば非居住者と認められるかも、ちゃんと規定されています(^^)

 

参考条文

国外に居住することとなった個人が次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する旨規定している。

イ その者が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

ロ その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。

出典:所得税法施行令第15条

 

つまり海外で継続的に滞在が必要な仕事をしてれば、ほぼ問題ありません(^^)

逆に言えば、仮に海外に半分以上住んでいても、日本に継続的に滞在が必要な仕事をしていれば、ほぼアウトです(^^:)

非居住者は税制面や相続なんかで優遇されるケースが多いので、国税もしっかりチェックしてます。

不安な方は、専門家に相談された方がいいかもしれませんね(^^)

 

参考にして下さい。

 

【関連記事】

非居住者のメリットとデメリット

 



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