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非居住者のメリットとデメリット

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12月、あっという間に後半戦!

まさに師走とはよく言ったもので、僕もやる事が多くて、てんやわんやの毎日です(^^:)

プノンペンの街でも、クリスマスの気配がガンガンしてます♪

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何かと気忙しい12月ですが、近日中に海外移住を計画されている方は、今月中に忘れずに検討しておいた方がいい事があります。

海外に長期で来られる方は、日本の住民票を抜く(=非居住者になる)事になると思いますが、その住民票を抜くタイミングが年内か年明けかによって、来年の税金が大きく変わるんです。

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仮に年内に海外移住をすれば(住民税を抜けば)、各種税金を最低限に抑えることができますよ。

 

● 非居住者のメリット

 

例えば市・府民税(以下 住民税)は、前年の所得に対して、原則として賦課期日(その年の1月1日)現在の住所地の市町村で課税されます。

海外赴任や海外留学等で出国(転出)し、賦課期日をまたいで、概ね1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われるので課税されません。

ただし出国の期間・目的・出国中の居住の状況等から「単に旅行にすぎないと認められる場合」には、出国中であっても出国(転出)前の市区町村に住所があるものとみなされ課税されますのでご注意下さい。

 

更に国民年金は任意加入になります。

海外在住時に任意加入したうえで保険料を納めていれば,死亡時や病気やけがで障害が残った時に遺族基礎年金や障害基礎年金が支給されるメリットがありますが、任意なので自分で選択する事ができます。

 

所得税は国内において行う勤務等に起因するものは課税対象になりますが、海外での収入に関しては非課税です。

 

● 非居住者のデメリット

 

保険証が無くなる

住民票を抜くので、国民健康保険が受けられません。

日本の病院にかかれば当然10割負担になりますので、任意で民間の保険などの加入をお勧めしますよ。

 

各種還付が受けられなくなる可能性がある

例えば住宅ローン控除は受けれなくなります(用件を満たせば再適用可能)。

株式投資の損益通算による還付も居住者であれば住民税の還付は市町村を通じて行われますが、非居住者の場合は証券会社を通して行われるんですが、断られるケースもあるようです(証券会社には還付の手続きをする義務が無い)。

他にも出産や子育てに関する還付など、いろんな還付が受けられなくなると思って下さい(^^:)

 

各種取引の制限

銀行口座や証券口座、FX口座の開設などで、日本に住所が無いと受け付けてくれない場合があります。

他にも民間の保険やクレジットカードなどでも受け付けてくれない場合やサービスがあるのでご注意下さい(^^:)

 

 

以上、ざっと思いつくままにメリットとデメリットを上げましたが、どっちが得かはに人よって変わってくると思います。

まぁ本来、損得で選べるものでは無いんですけどね(^^:)

ただ海外移住の計画のある方でタイミングを選べる方なら、1月に入ってから申請するより、年内の方が断然お得です!

 

非居住者になっても国籍を抜くわけではないので、当たり前ですがパスポートも残りますし、選挙権だってありますよ♪

そして環境が変われば、また居住者に戻す事だってできます(^^)

 

興味のある方は、ご自身の環境を調べてみてはいかがでしょうか(^^)?

 

【関連記事】

非居住者の定義と183日ルール

 



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